自己破産の弁護士費用｜相場はいくら？安く抑える方法は？

手持ちの財産がほとんどなく、免責不許可事由が見受けられない人が自己破産するときに利用される手続です。

簡易的な手続になるため、裁判所に支払う費用も数万円で済み、裁判所に申立をしてから３か月程で免責を受けられます。

裁判所が定める基準以上の財産がある人や、免責不許可事由が見受けられる人が自己破産するときの手続です。

破産管財人（管財人弁護士）が選任され、自己破産する人の財産を処分・換価（現金化）して債権者へ平等に配当するため、手続終了までそれなりの時間がかかります。

申立をしてから免責を受けられるまでは最低でも約４か月かかります。

また、破産管財人へ最低２０万円を支払わなければならず、少なくとも1回以上破産管財人との打ち合わせや裁判所からの呼び出しに対応する必要があるため、同時廃止手続よりも負担が多いと言えます。

同時廃止の弁護士費用は２０～３０万円程度が目安です。

裁判所費用は、収入印紙１５００円、郵便切手代数千円、官報公告費１万円あまりで、合計２万円程度でしょう。

管財事件の弁護士費用は３０万円～５０万円程度が相場です。

裁判所費用は、同時廃止の場合より少し高くなりますが２万円程度の金額に加え、破産管財人への報酬が必要となります。

管財事件では破産管財人を選任して換価や配当の業務を任せますが、そのために破産管財人の報酬や経費が必要となり、これは債務者の負担となります。

破産管財人への報酬は、少額管財の場合、最低２０万円としている裁判所が多いです。

つまり、管財事件になると、裁判所費用＋破産管財人への報酬で、弁護士費用とは別に２２万円以上必要になるのです。

【管財事件の弁護士費用が高額になる理由】

管財事件になると、何故弁護士費用まで高額になるのでしょうか。

その理由は、管財事件の方が同時廃止よりも、圧倒的に手間がかかるからです。

管財事件を申し立てると、破産管財人との面談、「債権者集会」への出席、破産管財人からの問い合わせへの対応などの多くの手間がかかります。

また、同時廃止よりも、管財事件の方が長く時間がかかります。

弁護士業務が長期に及ぶと、その分当然費用も高額になります。

更に、免責不許可事由の調査や手持ちの財産調査など、管財事件は同時廃止よりも複雑なことが多いです。

必要書類も多岐に渡るため、書類作成の手間もかかります。

以上のようなことから、管財事件のケースで同時廃止よりも費用が高額になるのは、ある程度仕方のないことといえます。

以上より、同時破産手続きで自己破産をすることが望ましいですが、こればかりは裁判所が判断することであり、ご自身の希望で選択することができません。

しかし、弁護士ならばどちらの手続きになる可能性が高いかを見極めることができるので、気になる方は一度相談をしてみることをおすすめします。

まず、最近は無料で債務整理の相談ができる弁護士事務所が増えてきています。

当法人でも、借金問題に関するお悩みは何度でも相談無料となっております。

もちろん、無料相談を受けられた際に無理に依頼をお誘いすることもありませんので、安心してご利用ください。

また、弁護士費用の「後払い」「分割払い」を受け付けている事務所も多くなっています。

弁護士はそれぞれの方の状況に応じて、支払いやすい方法を提案してくれるでしょう。

費用の不安も含め、まずはいくつかの弁護士事務所で無料相談を受けてみるのもいいかもしれません。

弁護士が自己破産などを受任すると、債権者に「受任通知」を発送します。

この受任通知により、原則として債権者からの督促・取り立てが止まりますし、支払いもストップします。

そこで、これまで借金支払いに充てていたお金が浮くため、その分を積み立てることで、弁護士費用を支払うことが十分に可能となる方も多いでしょう。

なお、現在生活保護受給中など、生活が困窮している方の場合、法テラスを利用できることもあります。