自己破産のメリット・デメリット｜破産後の生活はどうなる？

自己破産をすると、滞納していた税金などの例外的に免除されないものを除き、すべての借金が免除されます。

借金の全額免除が認められるのは、債務整理手続の中でも自己破産のみとなります。

自己破産により、借金から解放され、負債のない新たな生活をスタートすることができます。

なお、例外的に免除されないものとしては、税金、保険料、一部の損害賠償金、婚姻費用、養育費、従業員に対する給料、わざと債権者名簿に載せなかった借金、罰金などがあります。

弁護士へ自己破産を依頼した場合、弁護士が、消費者金融などの貸金業者に対し受任通知（弁護士が自己破産の依頼を受けたことを通知する書面）を発送することにより、貸金業者からの電話・手紙等による催促や自宅への訪問などの取立行為が中止されます。

日々悩まされている電話による催促などが止むことで、自己破産の依頼直後から、ひとまずは穏やかな生活を取り戻すことができます。

「自己破産をすると財産が処分される」という話を聞いたことがある方は多いと思います。

確かに、自己破産は自分の財産を処分・換価して債権者に配当をした上で、残った借金を免除するという手続きです。

債権者の不利益を抑えるために、価値のある財産については処分され債権者の返済に充てられてしまいます。

しかし、手持ちの財産がすべて処分されるということはありません。

例えば、生活必需品である家具家財は処分されませんし、現金も９９万円以下ならば手元に残すことができます。

マイホームや車がなく、大きな資産を持っていない方ならば、財産の処分もなくして自己破産が終わることもあります。

自己破産の目的は債務者の生活の再建なので、それに必要とされるものは処分されることはないのです。

自己破産を行うことで何もかも失ってしまうというわけではなく、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます。

ご安心ください。

各裁判所によって運用は多少異なりますが、９９万円を超える現金、合計額が２０万円を超える預貯金、見込額が２０万円を超える生命保険解約返戻金、処分見込価額が２０万円を超える自動車、土地・建物などの不動産、支給見込額の８分の1相当額が２０万円を超える退職金債権などの財産は、債権者に分配されます。

そのため、これらの財産は自己破産により失われることになります。

自己破産をすると、ローンの有無に関わらず、車や持ち家は手放すことになる可能性が高いといえます。

自己破産をすると、その事実が信用情報機関に一定期間（5年から７年）登録されます。

そのため、以下のことが困難になります。

クレジットカードの発行

借入れ・ローンの新規契約

破産手続開始決定後、免責許可決定が確定するまでの間は、一定の職業に就くことができません。

ここですべてを挙げることはできませんが、たとえば、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、宅地建物取引士などの士業、質屋、古物商、生命保険外交員、警備員などです。

他方で、医師、薬剤師、国家公務員、地方公務員などは制限されません。

なお、免責許可決定が確定したあとは、復職することができます。

自己破産により、永久に職業・資格が制限されることはありません。

また、上記以外の職業でも、自己破産により今の仕事を解雇されるということはないのでご安心ください。仮に解雇された場合、それは不当解雇として争うことができます。

免責不許可事由に該当すると、借金が免除されないこともあります。

例えば、意図的に財産を隠したり、不動産の名義を変えたりする行為、クレジットカードで購入した商品を現金に換える換金行為、一部の債権者にだけ借金を返済する行為（偏頗弁済）があるとみなされた場合、借金の原因がギャンブルやショッピングなどの浪費である場合などです。

しかし、これらに該当しても、裁量免責により借金が免除されることはよくあります。

お心当たりのある方は弁護士にご相談ください。

自己破産をすると、政府の機関紙である「官報」に氏名と住所が掲載されます。

しかし、一般人が官報を見ることはほとんどありませんので、官報から周囲に借金がバレることはほとんどないかと思います。

⑹　保証人への取り立てが行われる

戸籍や住民票に自己破産したことが記載されるということはありません。

免責不許可となった場合は、本籍地の市町村役場に備え付けられている破産者名簿に記載されることもありますが、破産者名簿は本人以外は閲覧が不可能となっています。

自己破産しても、選挙権や被選挙権がなくなるということはありません。

これまでと同じように、投票も立候補もできます。

自己破産しても、引越しも海外旅行もできます。

たしかに、破産管財人が選任された場合、手続が終了するまで、裁判所の許可なしに「住所の移転（引越し）」「長期の旅行」はできません。

しかし、手続終了後は、これまでと同じように、引越しも海外旅行も可能です。